THS協同組合は、さいたま市浦和区を中心に外国人技能実習生の受け入れをフルサポート

外国人技能実習制度について

外国人技能実習制度は、日本で培われた技能や技術または知識を開発途上国等への移転を図り、経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的として創設された制度です

つまり、開発途上国の今日において、先進国の進んだ技能や技術、知識を習得させて、必要としているそのニーズに応えるために、外国人青壮年労働者を日本の企業が一定期間(最長5年)受け入れ、産業上に役立てられる技能や技術等を習得してもらい、
また、それを母国へ持ち帰り経済発展に貢献していただくという制度です。

外国人技能実習制度を導入する3つのメリット

求人募集広告の掲載費・面接等の経費削減につながります!

THS協同組合では送出国の送出機関と契約しておりますので、外国人技能実習生候補者の応募・選考、決定等のに関わるコーディネートをすべて請け負います。
受入企業に対しても指導や支援のサポートもいたしますので、受入企業側は求人募集活動の広告費や事務作業が大幅に削減することができ、人財募集から教育、採用までの時間短縮や事務負担が軽減いたします。

外国人技能実習制度を修了後は海外進出へ販路拡大も可能です!

外国人技能実習生は一定期間(最長5年)で修得した後は母国へ帰りますが、受入企業で修得した技能や技術を持ったまま母国で活躍する事となります。それは日本で働いて学んだ受入企業の経験が、そのまま海外において信頼できるコネクションができるということになります。受入企業が将来、海外進出を視野に入れた計画がある場合には、強い味方ともなり生産拠点の工場や販路拡大にも繋がる可能性があります。

若くて勤勉でやる気のある青壮年の人財を確保できます!

外国人技能実習生は高い技能や技能を修得したい!という強い意欲をもって日本に来ます。
そんな意欲を持っている外国の若い労働者を一定期間受入れることで、定着性の高い人財の確保ができます。
さらに、受入れ期間が決まっているので、計画的に技能の習得をさせる事ができ業務の継承や安定にも繋がります。
生産性も向上し、職場の環境が明るくなるなどの反響も多くいただいております。

 

外国人技能実習制度の現状

1. 令和元年6月末の外国人技能実習生の数は、367,709人(速報値)

 

2. 受入人数の多い国は、①ベトナム ②中国 ③フィリピン

 

3. 「技能実習2号」への移行者が多い職種は、①食品製造関係 ②機械・金属関係 ③建設関係

 

4. 団体監理型の受け入れが97.3%

 

受け入れ可能対象職種一覧

 

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